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コンサルティング事例

【実例1】複数のソシアルビル所有不動産管理業者(SR社)

関与時期 2007年2月
地域 近畿地方
事業概要 ソシアルビル賃貸営業
売上高 600百万円
借入金 1100百万円
EBITDA 450百万円
事業状況 過剰債務による収益圧迫
再生スキーム
  • 重点地域については、SPVに管理土地建物売却し、代金で債務返済。SPVは賃料収入を買取資金返済原資とする。
  • 出口売却優先交渉権を原所有者に付与し、物権を取り戻す機会を保持。他地域のものについては外部に売却。
  • SPVはPMをSR社の新設会社に委託し、新SR社は管理報酬を得るのみの純粋な管理業務請負会社となる。
  • 数年経て、信用力が回復したところで地元金融機関より融資を受け、売却物件を買戻した。

【実例1】複数のソシアルビル所有不動産管理業者(SR社)

【実例2】地方シティホテル運営会社(AG社)

関与時期 2006年4月
地域 東北地方
事業概要 シティホテル運営
売上高 636百万円
借入金 2000百万円
EBITDA 百万円
事業状況 過剰債務による収益圧迫、利用者減による売上減少
再生スキーム
  • 債権者が金融債権を抵当不動産価格+αでサービサーに売却。
  • AG社は営業権を新設法人へ譲渡。
  • 新設法人はサービサーへ5年間家賃+金利を支払う
  • リファイナンスにより債権を買い取り。

【実例2】地方シティホテル運営会社(AG社)

【実例3】スポーツクラブ・ホテル事業会社(YS社)

関与時期 2003年10月
地域 甲信越地方
事業概要 スポーツクラブ運営、リゾートホテル運営
売上高 1,113百万円
借入金 2,159百万円
EBITDA 112百万円
事業状況 過剰債務による収益圧迫
再生スキーム
  • 収益が出ているリゾートホテル施設を新設法人Aに売却し、債務を返済。
  • リゾートホテルの運営管理は新設法人Aで行い、スポーツクラブ事業は、新設法人Bに譲渡。
  • スポーツクラブ施設は競売へ移行したため、新設法人Cで落札。事業の譲渡を受けた新設法人Bへ賃貸。

【実例3】スポーツクラブ・ホテル事業会社(YS社)